市町村保健センターの保健師関連の法律

市町村保健センターの保健師関連の法律

保健師には民間の企業で働く保健師と、小中学校や高校、大学などに勤務する学校保健師と、都道府県や市町村などによって設置された保健所や市町村の保健センターで働く行政保健師がいます。行政保健師は保健師の大半を占めていて、市町村の保健センターで働く保健師も数多く存在しています。

行政保健師でも都道府県の保健師としての役割は、勤務している都道府県に住む住人の健康増進を図ったり、住民の安全な暮らしをサポートすることになります。これに対して市町村の保健師は、規模が狭まる分、より住民に近いサービスを提供していくことになります。

たとえば地域住民への健康相談会を開催することや、高齢者宅への訪問や、身体障害者へのサービスの提供の他にも、地域住民のニーズに合わせた対応をすることが求められています。これらは全て法律に定められている通りに行われていて、市町村保健センターというのは、地域における母子健康・老人保健の拠点であるとされていて、都道府県と東京都23特別区と政令で定める市でしか設置できない保健所とは異なり、市町村レベルでの健康づくりの場とされているのが市町村保健センターです。

法的には、地域保健法第4章18条で記されている通りに、市町村は市町村保健センターを設置することができるとされていて、市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である、ということが定められています。そして日本での地域保健の概要は、保健所はどっちかと言えば行政機関で専門機関であるという色合いが強いのに対して、市町村保健センターというのは、あくまでも地域住民の健康づくりの場という色合いが強いとされています。このように保健所の業務は行政機関という性質があるため、地域保健法により定められています。

法的にも市町村保健センターは、前にも記述した通りに、地域における母子健康と老人保健の拠点とされていて、あくまでも市町村レベルの健康づくりの場で、対人サービスが基本になっています。そして地域における保健と医療と福祉に関わる様々な施設が効果的に機能できるように、各施設との連携の拠点としての機能が求められるのが市町村保健センターだとされています。そして市町村保健センターはその中心は保健師であるとされていて、保健所の所長は医師であるのに対して、市町村保健センターのセンター長は医師でなくても良いとされています。

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